TGPネットワーク（平成29年度総務省採択事業）では？

TGPネットワーククラウド型EHRを構築する目的とは？

TGPネットワークはベンダーに関係なく各方面からのアクセスが容易になり、双方向の連携を可能にします

クラウド型EHRは、情報をネットワークを通じて一旦サーバーに蓄積し、関係者間で共有することを可能にします。しかし岐阜県における今までのネットワークでは、異なるベンダー間において統一した形式で情報を表示させることができていませんでした。
そこでTGPネットワークでは様々なベンダー系統でも連携を進めるために標準仕様を採用し（マルチベンダー方式）、異なったシステム内に存在する情報をピックアップした後、クラウド内で統一した方式に書き直し表示する仕組みとなっています。
したがって、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業所などが、どのようなベンダーのどのようなシステムを導入していても、TGPネットワークで情報を共有することが可能になり、双方向の医療介護連携が大きく飛躍します。

住民のみなさんの医療健康情報がご自身のために使えるようになります

本来、診療情報（病名、処方、検体検査結果）、介護情報などの医療健康情報は個人のものです。将来的に、ご自身でもこれらの情報を見ることができるようにシステムを構築して参ります。

健康増進活動の促進

総務省のIT戦略本部が平成23年に中国地方で行った実証事業の検証結果では、EHRを作ることにより住民本人が自らの診療情報・調剤情報を確認し、健康状況を把握しようとする行動が増加し、健康増進の一助になることが報告されています。

災害時に時間、場所を選ばず救命救急支援

東日本大震災においては、津波によりかかりつけ医やかかりつけ歯科医に保管されていた住民のみなさんの過去の診療情報が失われ、搬送先における適切な医療の提供が困難になりました。災害対策の観点からも、クラウド技術を活用し、医療機関等が保有する住民のみなさんの診療情報を電子的に記録・蓄積・閲覧可能とし、災害時に遠隔地においても、必要に応じて、住民のみなさんの診療情報等を参照・共有できるEHR構築の効果が注目されています。

ネットワークエリアイメージ

環岐阜地区（Trans Gifu Partnership）TGPになった経緯

総務省の採択要件に、2次医療圏で人口当たり5％以上の住民の参加同意を得るという目標があります。仮に岐阜市の41万人を含め各務原市から山県市まで総人口80万人になると、同意者獲得目標が4万人になり、年度内の達成が困難になることが予測されました。そこで申請時は岐阜市を除く人口39万人、同意者獲得目標を1万9千人規模からスタートすることになりました。現在は、岐阜市内の施設にも参加をしていただいています。

参加目標施設数

全施設数に対し、初年度60%、3年後80%、5年後95%の施設の参加の目標としています。